利用規約

本規約は、NINJA SIGN(以下「本件サービス」という。)の利用に関する条件を顧客(以下「ユーザー」という。)と
本件サービスの運営主体である株式会社サイトビジット(以下「当社」という。)との間で定めるものである。

第1条 本規約への同意

ユーザーは、本規約の定めに従い、本件サービスを利用する。ユーザーは、本件サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされる。

第2条 本規約以外の合意事項

本件サービス以外に、ユーザーと当社が個別利用契約等の名称により個別合意をした場合、本規約とともに当該個別合意事項についてもユーザーと当社は従うものとする。本規約と当該個別合意の内容が異なる場合には、個別合意の内容が優先して適用される。

第3条 規約の変更

当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約の内容を追加、変更、または削除(以下「変更等」という。)することができる。当社は、当該変更等の内容について、ユーザーに通知する。変更等が効力を生じる期日以降に本件サービスを利用した場合、変更等がされた後の規約が適用されるものとする。

第4条 通知

当社は、本件サービスに関する通知を以下のいずれかの方法によって行うものとする。なお、登録されたメールアドレスの設定等何らかの理由で当社からの文書が受信・受領できない場合であっても、当社からの文書は受信・受領するべきタイミングで届いたものとみなす。当社は、当該未受信・未受領によって何ら責任を負わない。

  1. 本件サービスに登録されたユーザーの電子メールアドレスまたは住所宛ての文書発信
  2. 本件サービスサイト内への掲出

第5条 本件サービスの内容

  1. 本件サービスは、以下の内容を含むものとする。

    1. ユーザーが、本件サービス上で一方的通知または双方が合意する体裁の文書(契約書を含むがこれに限られない)を作成すること
    2. ユーザーが、相手方に対して i. で作成した通知または文書を発信し、相手方がこれを受領し、場合により署名または(及び)捺印すること
  2. 本件サービスは、本件サービスのユーザーまたはその相手方が通知を受領する権限または文書を締結する権限を有しているかについて証明する機能は有しない。また、本件サービスを利用する者の本人確認をする機能は有しない。
  3. ユーザーは、本件サービスを利用することによって、本件サービスに関する知的財産権その他の権利を取得しない。
  4. 当社は、ユーザーが法令または本規約に違反している、または違反する恐れがあると認めた場合、その他の業務上の必要性がある場合、本件サービスの利用を制限することができる。

第6条 登録情報

  1. ユーザーは、本件サービス利用の際に、知り得る限り真実かつ正確な情報を入力して登録するものとし、当該登録情報に変更があった場合には速やかに変更後の情報を入力するものとする。
  2. ユーザーは登録したID(メールアドレス)とパスワードについて自らの責任により管理するものとし、第三者に漏洩してはならない。当該義務を怠ったことによる損害を当社は一切賠償しない。
  3. ユーザーは、登録したIDやパスワードを第三者に貸与、譲渡、売買、質入をしてはならない。
  4. 当社は、不正利用の可能性があると判断した場合(ログインに複数回失敗することを含むがこれに限られない。)には、自らの判断で当該登録IDやパスワードの利用停止など適切な措置をとることができる。このような措置をとったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わない。

第7条 情報の利用

当社は、ユーザーが本件サービスを利用して作成、締結した通知書や契約書等の文書の情報について当社および当社と協働する第三者に対してホスト、保存、バックアップのための複製を行うためのライセンスを付与(著作権の利用許諾を含む)する。ただし、当社はユーザーが独自に作成した通知書等の文書の知的財産権を主張しない。

第8条 個人情報

当社は、個人情報について、個人情報保護方針に従って適切に取り扱う。

第9条 有料プラン

  1. ユーザーは、本件サービスにおいて料金、機能等の点から無料プランと区別されたもの(以下「有料プラン」という)を利用する場合には、所定の利用料を支払う。
  2. 有料プランは、契約時に定められた利用期間分、契約を継続するものとする。有料プランの契約期間中は、ユーザーは実際に利用したかどうかにかかわりなく、定められた利用料を支払う。
  3. 有料プランの詳細については、別途有料プラン購入時の条件に従う。

第10条 契約解除

  1. ユーザーが以下の各号の一つに該当する場合、当社は、事前通知なく、本件サービスの全部または一部の停止をし、ユーザーとの契約を解除することができる。

    1. 本規約の条項に違反したとき
    2. 手形小切手の不渡りが発生したとき
    3. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申立てを受けたとき
    4. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申立てがされたとき
    5. 解散または営業停止となったとき。営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき
    6. 前5号の他、ユーザーの信用状態に重大な変化が生じたとき
    7. その他、当社がユーザーの利用態様、相手方に対する行為が不適切であると合理的に判断したとき
  2. 当社は、前項各号にかかわらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくユーザーとの間の契約を解除することができる。

第11条 サービスの変更・追加・廃止

当社は、理由の如何を問わず、事前通知なく、本件サービスの内容を変更、追加、一時停止、または全部もしくは一部の中止・廃止をすることができる。

第12条 契約終了時の取扱い

本件サービスが終了した場合、原因の如何を問わず、ユーザーは本件サービスのアカウントに関する一切の権利を失う。ただし、契約終了後も、本件サービスを利用して作成した通知書や契約書等の文書については、当社が定める方法により参照することができる。

第13条 知的財産権

本件サービスの知的財産権は当社に帰属し、本件サービスを利用することでユーザーに知的財産権が移転することはない。

第14条 権利義務の譲渡禁止

ユーザーは、当社の事前の承諾なく、本件サービスに関する権利または義務を第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならない。

第15条 委託

当社は、本件サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができる。

第16条 禁止行為

  1. ユーザーは、本件サービスの利用に当たり、以下の行為をしてはならない。

    1. 著作権侵害行為
    2. プライバシー侵害行為
    3. 名誉・信用等を毀損する行為
    4. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
    5. 本件サービスの運営妨害行為
    6. 本件サービスを管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
    7. IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
    8. 当社が書面または電磁的方法により承諾した場合を除き、無料アカウントとして複数アカウントを作成する行為
    9. その他、法令に違反するおそれのある行為
  2. ユーザーにより、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該ユーザーに対して、本件サービスの利用停止その他当社が適切と判断する措置をとることができる。当該利用停止等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負わない。

第17条 免責

  1. ユーザーは自らの責任において本件サービスを利用する。ユーザーは、本件サービスを利用して相手方との合意を証跡として残そうとする場合、相手方の実在性、本人性など合意に必要となる一切の事項を調査しなければならない。
  2. 当社は、本件サービスの変更、中止、終了等によってユーザーに損害が発生しても、その責任を負わない。
  3. 当社は、以下の各号に定める事由により、一定期間、本件サービスの利用停止措置をとることがあり、ユーザーはあらかじめこれを承諾する。

    1. サーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
    2. コンピュータ、通信回線等の事故による停止
    3. その他、やむをえない事情による停止
  4. 当社は、本件サービスに関連して生じたユーザーと相手方とのトラブル、ユーザー同士のトラブルについて、一切責任を負わない。
  5. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がユーザーまたは第三者に対して責任を負う場合、その賠償額は、ユーザーが本件サービスを利用することにより支払った対価の額を超えないものとする。

第18条 反社会的勢力の排除

  1. ユーザーは、本件サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」という。)に所属または該当せず、かつ、反社会的勢力等と関与していないことを表明し、将来にわたって所属もしくは該当、または関与しないことを表明し、保証する。
  2. 当社は、ユーザーが反社会的勢力等に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、本件サービスの使用停止の措置、解約を講じることができる。その場合、当社は一切責任を負わない。

第19条 準拠法、管轄裁判所

本契約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則

2019年7月29日 制定・施行